東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は２４日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する２３３世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。

(Yahoo!ニュースより引用)

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どの部分で公平感を出すのかって本当に微妙な調整が必要なんですね。実際に義捐金が直接手渡されたらだめってことなんですかね。

じゃあ、避難所でずーっと生活してたほうが得なんでしょうか。よくわかんないですけど。走行してるうちに福島県とか人口本当に減っちゃうんじゃないですかね。だっているメリットがなくなるでしょ。というかデメリットのほうが多くなっちゃうから。転職とか就職できない人ばかりが残って行ってしまうんじゃないかなって。

TVでもある程度は演出があるにせよ就職に苦しむ女の人だけの世帯。50歳代の人の世帯など、結構大変そうでした。

義捐金はたくさん集まってるでしょうから、それを有意義に効果的に使える方法って言うのをどこかの天才が作り出してくれたらって思います。